最近のマスコミの偏向報道などに関してのデモが大阪で行われます。
それとともに、検察の横暴と裁判との癒着、官僚の利益追求体質を許せない人は、是非参加してください。
大阪での御堂筋デモ 公式ウエブサイト
日時：１１月２０日（土） 集合：１０時４５分～１１時４５分 場所：靱公園（うつぼこうえん） 東側の端中央。
靱公園（うつぼこうえん）→靱公園→東に御堂筋まで進む →本町駅→御堂筋を南下 →
難波高島屋前を通過し元町２→ 北上→ ナンバプラサビルのところの交差点を西へ２５０→
湊町南出路西交差点南下して浪速公園まで（約1時間20分）
時間：１時間２０分ぐらい
市民が訴える「大阪宣言」の会
”Osaka Manifesto” by Japanese Citizens
下記URLを参照してください。
http://www.kyudan.com/index.htm
それとともに、検察の横暴と裁判との癒着、官僚の利益追求体質を許せない人は、是非参加してください。
大阪での御堂筋デモ 公式ウエブサイト
日時：１１月２０日（土） 集合：１０時４５分～１１時４５分 場所：靱公園（うつぼこうえん） 東側の端中央。
靱公園（うつぼこうえん）→靱公園→東に御堂筋まで進む →本町駅→御堂筋を南下 →
難波高島屋前を通過し元町２→ 北上→ ナンバプラサビルのところの交差点を西へ２５０→
湊町南出路西交差点南下して浪速公園まで（約1時間20分）
時間：１時間２０分ぐらい
市民が訴える「大阪宣言」の会
”Osaka Manifesto” by Japanese Citizens
下記URLを参照してください。
http://www.kyudan.com/index.htm
今の民主党代表選挙のマスコミ報道などを見ていて、歯がゆく思うことがたくさんある。
世論調査と称して世論誘導してるのではないかという胡散臭さ。
そんなときに、私の気持ちを代弁してくれるような文章がありましたので、紹介します。
田中良紹さんの「国会探検」より
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/09/post_232.html
---引用始め---
あぶりだされるこの国の姿
民主党代表選挙によってこの国の姿があぶりだされている。「官僚支配」を続けさせようとする勢力と「国民主権」を打ちたてようとする勢力とがはっきりしてきた。
アメリカは日本を「異質な国」と見ている。「異質な国」とは「自由主義経済でも民主主義でもない国」という意味である。ある知日家は「日本は、キューバ、北朝鮮と並ぶ地上に残された三つの社会主義国の一つ」と言った。またある知日家は「日本の司法とメディアは官僚の奴隷である。そういう国を民主主義とは言わない」と言った。
言われた時には反発を感じた。「ロシアと中国の方が異質では」と反論したがその人は首を横に振るだけだった。よくよく自らの国を点検してみると言われる通りかもしれない。何しろ百年以上も官僚が国家経営の中心にいる国である。財界も政界もそれに従属させられてきた。「官僚支配」が国民生活の隅々にまで行き渡り、国民にはそれが当たり前になっていておかしさを感じない。
北朝鮮には顔の見える独裁者がいるが、日本には顔の見えない「空気」がある。「空気」に逆らうと排斥され、みんなで同じ事をやらないといけなくなる。その「空気」を追及していくと長い歴史の「官僚支配」に辿り着く。それが戦後は「民主主義」の衣をまとった。メディアは「官僚支配」を「民主主義」と国民に信じ込ませてきた。
確かに複数の政党があり、普通選挙が行なわれ、国民の意思が政治に反映される仕組みがある。しかし仕組みはあっても国民の意思で権力を生み出す事が出来ない。どんなに選挙をやっても自民党だけが政権につくカラクリがあった。社会党が選挙で過半数の候補者を立てないからである。つまり政権交代をさせないようにしてきたのは社会党であった。表で自民党、裏では社会党が協力して官僚は思い通りの国家経営を行ってきた。
民主主義とは与党と野党が権力闘争をする事である。そうすれば国民が権力闘争に参加する事が出来る。選挙によって権力を生み出すことが出来る。ある時はＡという政党に権力を与え、次にＢという政党に権力を与える。ＡとＢは権力を得るために切磋琢磨する。それが官僚にとっては最も困る。異なる二つの政策の政党を両方操る事は出来ないからだ。それが昨年初めて政権交代した。
官僚の反撃が始まる。政権与党に分裂の楔を打ち込む工作である。一つは「政治とカネ」の攻撃で、もう一つは野党に昨年の選挙のマニフェストを批判させる事で民主党の分裂を誘った。最大の攻撃対象は小沢一郎氏である。それさえ排除できれば、民主党も自民党も手のひらに乗せる事が出来る。小沢なき民主党は自民党と変わらなくなる。それが官僚の考えである。案の定、昨年の民主党マニフェストが批判されると菅総理は自民党と似たような事を言い始めた。
従って民主党代表選挙は「政策論争」の選挙になる筈だった。積極財政を主張する小沢氏と緊縮路線の菅氏の政策競争である。小沢氏は政策を掲げて路線も明確にした。ところが菅氏が路線を明確にしない。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と経済政策としては全く意味不明の事を言いだし、次いで「政治とカネ」を争点にした。
積極財政と緊縮財政は、かつて自民党内の党人派と官僚出身者がそれぞれ主張した事から、「政治主導」か「官僚主導」かに分類する事は出来る。また総理就任以来の菅総理の言動は財務省官僚のシナリオで、かつての竹下元総理と同じである。大蔵省の言う通りの政権運営をした竹下氏を金丸氏や小沢氏が批判して経世会は分裂した。
それだけ見ても小沢ＶＳ菅の争いは「政治主導」と「官僚主導」の戦いだが、菅氏が「政治とカネ」を持ち出した事でさらにその意味が倍加された。「政治とカネ」はロッキード事件以来、検察という行政権力が政界実力者に対して犯罪とも思えない事案をほじくり出し、それをメディアに騒がせて国民の怒りを煽り、無理やり事件にした一連の出来事である。
小沢氏の疑惑も何が事件なのか元司法担当記者である私にはさっぱり分からない。騒いでいるのは検察の手先となっている記者だけだ。メディアは勝手に小沢氏を「クロ」と断定し、勝手に「政界追放」を想定し、勝手に「総理になる筈がない」と決め付けた。小沢氏が代表選に立候補すると、自分の見立てが外れて慌てたのか、「あいた口がふさがらない」と相手のせいにした。無能なくせに間違いを認めないメディアのいつものやり口である。
メディアはこれから必死で小沢氏が総理にならないよう頑張るだろう。世論調査をでっち上げ、選挙の見通しをでっち上げ、足を引っ張る材料を探し回る。世論調査がでっち上げでないと言うなら、いくらの費用で、誰に調査させ、電話をした時間帯、質問の順序、会話の内容などを全て明らかにしてもらいたい。街頭インタビューと同様、あらかじめ決めた結論に沿ったデータを作る事などメディアにとっては朝飯前だ。
メディアが頑張れば頑張るほどメディアの実像が国民に見えてくる。メディアは今自分があぶりだされている事に気づいていない。自らの墓穴を掘っている事にも気づいていない。
「政治とカネ」が裁判になると「事実上は無罪だが有罪」という訳の分からない判決になる事が多い。しかし政治家は逮捕される前からメディアによって「クロ」にされ、長期の裁判が終る頃に「事実上の無罪」になっても意味がない。アメリカの知日家が言う通り、この国の司法は民主主義国の司法とは異なるのである。
それを裏付けるように最高裁判所が９月８日、鈴木宗男氏に「上告棄却」を言い渡した。民主党代表戦挙の１週間前、北海道５区補欠選挙の１ヵ月半前である。多くの人が言うように一つは小沢氏を不利にする効果があり、もう一つは自民党の町村信孝氏を有利にする効果がある。最高裁の判決は二つの政治的効果を狙ったと疑われても仕方がない。疑われたくなければ１０月末に判決を出しても良かったのではないか。
北海道５区の補欠選挙への鈴木氏の影響力は大きいと言われる。自民党最大派閥の領袖が民主新人に敗れるような事になれば町村派は消滅する。官僚にとって都合の良い自民党が痛手を受ける。だからその前に判決を出した。民主党代表選挙に関して言えば、その日開かれた菅陣営の会合でいみじくも江田五月氏が言及した。「だから菅さんを総理にしよう」と発言した。最高裁判決は菅氏を応援しているのである。
司法もまたその実像を国民の前にさらしている。行政権力に従属する司法が民主主義の司法なのか、国民はよくよく考えた方が良い。それを変えるためには国民の代表が集う国権の最高機関で議論してもらうしかない。
江田氏が最高裁判決に言及した菅陣営の会合での馬渕澄夫議員の発言にも驚いた。「民主主義は数ではなく、オープンな議論だ」と言ったのである。すると民主党議員の間から拍手が巻き起こった。申し訳ないが民主主義を全く分かっていない。重大な事案をオープンな場で議論する国など世界中ない。どんな民主主義国でも議会には「秘密会」があり、肝心な話は密室で行なわれる。
日本の国会が異常なのは「秘密会」がない事だ。重大な話は官僚が決め、政治家に知らされていないので「秘密会」の必要がない。オープンな場で議論できることは勿論オープンで良いが、それだけで政治など出来る訳がない。「オープンな議論」を強調する議員は「官僚支配」を認めている話になる。政治主導を本当にやるのなら、「オープンな議論」などという子供だましをあまり強調しないほうが良い。
民主主義は数である。国民の一票が大事な制度だからである。それをおろそかにする思想から民主主義は生まれない。政策を決めるにも一票が足りずに否決される事を考えれば、数がどれほど大事かが分かる。それに加えてアメリカでは「カネ」が重視される。「カネ」を集める能力のない人間は政治家になれない。
菅陣営にはそういうことを理解する人が少ないようだ。この前の国会でも「オバマ大統領は個人献金でヒモ付きでないから、金融規制法案も提案できるし、核廃絶を言う事も出来る。企業の献金を貰っていたらそうはならない」と発言した民主党議員がいて、菅総理がそれに同調していた。
とんでもない大嘘である。オバマに対する個人献金は全体の四分の一程度で、ほとんどはウォール街の金融機関からの企業献金である。企業から献金を受ければ政治家は企業の利益のためにしか働かないというのは下衆の考えで、献金を受けても政策はそれと関係なく実行するのが政治家である。核削減も平和のためと言うより米ロの交渉に中国を加えたいのがオバマの真意だと私は思うが、とにかく献金を受けるのが悪で貰わないのが善という驚くほど幼稚な議論をこの国は続けている。
政治家が幼稚であれば官僚には好都合である。このように民主党代表選挙は図らずもこの国の様々な分野の実像を見せてくれる契機になった。そして改めて対立軸は「官僚支配」を続けさせる勢力と、昨年の選挙で初めて国民が実感した「国民主権」を守る勢力との戦いである事を認識させてくれる。
投稿者: 田中良紹 日時: 2010年9月 9日 18:24 | パーマリンク
---引用終わり---
世論調査と称して世論誘導してるのではないかという胡散臭さ。
そんなときに、私の気持ちを代弁してくれるような文章がありましたので、紹介します。
田中良紹さんの「国会探検」より
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/09/post_232.html
---引用始め---
あぶりだされるこの国の姿
民主党代表選挙によってこの国の姿があぶりだされている。「官僚支配」を続けさせようとする勢力と「国民主権」を打ちたてようとする勢力とがはっきりしてきた。
アメリカは日本を「異質な国」と見ている。「異質な国」とは「自由主義経済でも民主主義でもない国」という意味である。ある知日家は「日本は、キューバ、北朝鮮と並ぶ地上に残された三つの社会主義国の一つ」と言った。またある知日家は「日本の司法とメディアは官僚の奴隷である。そういう国を民主主義とは言わない」と言った。
言われた時には反発を感じた。「ロシアと中国の方が異質では」と反論したがその人は首を横に振るだけだった。よくよく自らの国を点検してみると言われる通りかもしれない。何しろ百年以上も官僚が国家経営の中心にいる国である。財界も政界もそれに従属させられてきた。「官僚支配」が国民生活の隅々にまで行き渡り、国民にはそれが当たり前になっていておかしさを感じない。
北朝鮮には顔の見える独裁者がいるが、日本には顔の見えない「空気」がある。「空気」に逆らうと排斥され、みんなで同じ事をやらないといけなくなる。その「空気」を追及していくと長い歴史の「官僚支配」に辿り着く。それが戦後は「民主主義」の衣をまとった。メディアは「官僚支配」を「民主主義」と国民に信じ込ませてきた。
確かに複数の政党があり、普通選挙が行なわれ、国民の意思が政治に反映される仕組みがある。しかし仕組みはあっても国民の意思で権力を生み出す事が出来ない。どんなに選挙をやっても自民党だけが政権につくカラクリがあった。社会党が選挙で過半数の候補者を立てないからである。つまり政権交代をさせないようにしてきたのは社会党であった。表で自民党、裏では社会党が協力して官僚は思い通りの国家経営を行ってきた。
民主主義とは与党と野党が権力闘争をする事である。そうすれば国民が権力闘争に参加する事が出来る。選挙によって権力を生み出すことが出来る。ある時はＡという政党に権力を与え、次にＢという政党に権力を与える。ＡとＢは権力を得るために切磋琢磨する。それが官僚にとっては最も困る。異なる二つの政策の政党を両方操る事は出来ないからだ。それが昨年初めて政権交代した。
官僚の反撃が始まる。政権与党に分裂の楔を打ち込む工作である。一つは「政治とカネ」の攻撃で、もう一つは野党に昨年の選挙のマニフェストを批判させる事で民主党の分裂を誘った。最大の攻撃対象は小沢一郎氏である。それさえ排除できれば、民主党も自民党も手のひらに乗せる事が出来る。小沢なき民主党は自民党と変わらなくなる。それが官僚の考えである。案の定、昨年の民主党マニフェストが批判されると菅総理は自民党と似たような事を言い始めた。
従って民主党代表選挙は「政策論争」の選挙になる筈だった。積極財政を主張する小沢氏と緊縮路線の菅氏の政策競争である。小沢氏は政策を掲げて路線も明確にした。ところが菅氏が路線を明確にしない。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と経済政策としては全く意味不明の事を言いだし、次いで「政治とカネ」を争点にした。
積極財政と緊縮財政は、かつて自民党内の党人派と官僚出身者がそれぞれ主張した事から、「政治主導」か「官僚主導」かに分類する事は出来る。また総理就任以来の菅総理の言動は財務省官僚のシナリオで、かつての竹下元総理と同じである。大蔵省の言う通りの政権運営をした竹下氏を金丸氏や小沢氏が批判して経世会は分裂した。
それだけ見ても小沢ＶＳ菅の争いは「政治主導」と「官僚主導」の戦いだが、菅氏が「政治とカネ」を持ち出した事でさらにその意味が倍加された。「政治とカネ」はロッキード事件以来、検察という行政権力が政界実力者に対して犯罪とも思えない事案をほじくり出し、それをメディアに騒がせて国民の怒りを煽り、無理やり事件にした一連の出来事である。
小沢氏の疑惑も何が事件なのか元司法担当記者である私にはさっぱり分からない。騒いでいるのは検察の手先となっている記者だけだ。メディアは勝手に小沢氏を「クロ」と断定し、勝手に「政界追放」を想定し、勝手に「総理になる筈がない」と決め付けた。小沢氏が代表選に立候補すると、自分の見立てが外れて慌てたのか、「あいた口がふさがらない」と相手のせいにした。無能なくせに間違いを認めないメディアのいつものやり口である。
メディアはこれから必死で小沢氏が総理にならないよう頑張るだろう。世論調査をでっち上げ、選挙の見通しをでっち上げ、足を引っ張る材料を探し回る。世論調査がでっち上げでないと言うなら、いくらの費用で、誰に調査させ、電話をした時間帯、質問の順序、会話の内容などを全て明らかにしてもらいたい。街頭インタビューと同様、あらかじめ決めた結論に沿ったデータを作る事などメディアにとっては朝飯前だ。
メディアが頑張れば頑張るほどメディアの実像が国民に見えてくる。メディアは今自分があぶりだされている事に気づいていない。自らの墓穴を掘っている事にも気づいていない。
「政治とカネ」が裁判になると「事実上は無罪だが有罪」という訳の分からない判決になる事が多い。しかし政治家は逮捕される前からメディアによって「クロ」にされ、長期の裁判が終る頃に「事実上の無罪」になっても意味がない。アメリカの知日家が言う通り、この国の司法は民主主義国の司法とは異なるのである。
それを裏付けるように最高裁判所が９月８日、鈴木宗男氏に「上告棄却」を言い渡した。民主党代表戦挙の１週間前、北海道５区補欠選挙の１ヵ月半前である。多くの人が言うように一つは小沢氏を不利にする効果があり、もう一つは自民党の町村信孝氏を有利にする効果がある。最高裁の判決は二つの政治的効果を狙ったと疑われても仕方がない。疑われたくなければ１０月末に判決を出しても良かったのではないか。
北海道５区の補欠選挙への鈴木氏の影響力は大きいと言われる。自民党最大派閥の領袖が民主新人に敗れるような事になれば町村派は消滅する。官僚にとって都合の良い自民党が痛手を受ける。だからその前に判決を出した。民主党代表選挙に関して言えば、その日開かれた菅陣営の会合でいみじくも江田五月氏が言及した。「だから菅さんを総理にしよう」と発言した。最高裁判決は菅氏を応援しているのである。
司法もまたその実像を国民の前にさらしている。行政権力に従属する司法が民主主義の司法なのか、国民はよくよく考えた方が良い。それを変えるためには国民の代表が集う国権の最高機関で議論してもらうしかない。
江田氏が最高裁判決に言及した菅陣営の会合での馬渕澄夫議員の発言にも驚いた。「民主主義は数ではなく、オープンな議論だ」と言ったのである。すると民主党議員の間から拍手が巻き起こった。申し訳ないが民主主義を全く分かっていない。重大な事案をオープンな場で議論する国など世界中ない。どんな民主主義国でも議会には「秘密会」があり、肝心な話は密室で行なわれる。
日本の国会が異常なのは「秘密会」がない事だ。重大な話は官僚が決め、政治家に知らされていないので「秘密会」の必要がない。オープンな場で議論できることは勿論オープンで良いが、それだけで政治など出来る訳がない。「オープンな議論」を強調する議員は「官僚支配」を認めている話になる。政治主導を本当にやるのなら、「オープンな議論」などという子供だましをあまり強調しないほうが良い。
民主主義は数である。国民の一票が大事な制度だからである。それをおろそかにする思想から民主主義は生まれない。政策を決めるにも一票が足りずに否決される事を考えれば、数がどれほど大事かが分かる。それに加えてアメリカでは「カネ」が重視される。「カネ」を集める能力のない人間は政治家になれない。
菅陣営にはそういうことを理解する人が少ないようだ。この前の国会でも「オバマ大統領は個人献金でヒモ付きでないから、金融規制法案も提案できるし、核廃絶を言う事も出来る。企業の献金を貰っていたらそうはならない」と発言した民主党議員がいて、菅総理がそれに同調していた。
とんでもない大嘘である。オバマに対する個人献金は全体の四分の一程度で、ほとんどはウォール街の金融機関からの企業献金である。企業から献金を受ければ政治家は企業の利益のためにしか働かないというのは下衆の考えで、献金を受けても政策はそれと関係なく実行するのが政治家である。核削減も平和のためと言うより米ロの交渉に中国を加えたいのがオバマの真意だと私は思うが、とにかく献金を受けるのが悪で貰わないのが善という驚くほど幼稚な議論をこの国は続けている。
政治家が幼稚であれば官僚には好都合である。このように民主党代表選挙は図らずもこの国の様々な分野の実像を見せてくれる契機になった。そして改めて対立軸は「官僚支配」を続けさせる勢力と、昨年の選挙で初めて国民が実感した「国民主権」を守る勢力との戦いである事を認識させてくれる。
投稿者: 田中良紹 日時: 2010年9月 9日 18:24 | パーマリンク
---引用終わり---
検察出身の郷原信郎弁護士が、ご自身のツィッターで、民主党議員・党員・サポーターに向けて、メッセージを発信した。
これに関するブログがありましたので、紹介します。
http://civilopinions.main.jp/2010/08/post_6.html
---以下引用---
悪徳ペンタゴン(米国・特権官僚・大資本・利権政治屋・御用メディア)が、自分達の利権を守るため、手下の検察とメディアを使って執拗に小沢潰しをさせてきた。
参院選前には、菅氏までが保身のため悪徳ペンタゴンに擦り寄ってしまった。
小沢氏は、日本の将来を憂い、代表選出馬を決めた。
＜菅氏と小沢氏の基本政策は＞
植草一秀さんの表現を借りると、それぞれの政策は以下の通り
菅政策 ① 対米隷属 ②官僚利権擁護
③ 市場原理主義・財政債権原理主義
小沢政策 ① 対等な日米同盟 ② 官僚利権根絶
③ 共生主義・国民生活が第一
＜菅-メディア連合軍の攻め手は、『偽世論』と『政治とカネ』＞
菅-メディア連合軍は、これから一層小沢氏個人誹謗に拍車をかけると思う。
検察は、莫大な税金と時間を使って小沢氏を捜査したが、犯罪に値する事実を一つも挙げることができず、表舞台では何も出来ないようになった。
悪徳ペンタゴンが頼みにするのは、『偽世論』を操れるメディアしかない。
菅-メディア連合軍は、メディアが作った造語『政治とカネ』と、作為的な世論調査で作る『偽世論』の二つで責めるしか手がない。
＜『政治とカネ』とは具体的に何か＞
検察は起訴事実がないことを２度も明らかにした。
『政治とカネ』問題は、検察審査会が一回目の議決で起訴相当の判決を出したことだけ。
その被疑事実も「収支報告書での不動産取得時期記載のずれ」だけだ。
２度目の審査会で、万が一、起訴相当の議決を出しても、無罪判決は間違いない。
ところが、メディアはこの被疑事実などを国民に明らかにしないで、『政治とカネ』『説明責任』『疑惑があるのだから代表選は出るべきでない』と騒ぎ立てる。
メディアの荒廃は目を覆うばかりだ。
この検察とメディアの暴挙に異を唱えるメディア・法曹関係者が現れた。その２例を紹介。
＜山口一臣週刊朝日編集長が、検察とメディア批判＞
週刊朝日の山口一臣編集長が、ご自身のツイッターと、６月２６日テレ朝スーパーモーニングでコメンテイターとして、小沢氏の『政治とカネ』問題は検察とメディアが作った虚構とはっきり言い切った。
山口氏のツイッターその１(６月２５日)
小沢氏が代表選に出馬を表明しました。選挙の公平性のためにも検察審査会に関する世間の誤った認識をなんとかしなければ。またマスコミを挙げての大キャンペーンが始まりそうなので（爆）。念のためですが、小沢氏のために言ってるわけじゃありません。インチキな宣伝が嫌いなだけです。
山口氏のツイッターその２(６月２５日)
端的にいえば、いま言われている小沢氏に関する『政治とカネ』は一部検察官が自らの保身と出世のためにデッチ上げた虚構に過ぎないということです。民主党代表選の直前に、村木厚子さんの裁判で無罪判決が出て、検察がどういう組織なのかがハッキリします。小沢陸山会事件は、村木裁判と表裏です。
６月２６日 テレ朝スーパーモーニングでの一幕
生方幸夫議員「『政治と金』の問題があるのだから出るべきでない」の発言に対し、
山口氏「『政治と金』の問題とは具体的に何ですか。検察審査会の被疑事実は記載時期のずれだけですよ」。
生方議員「それ以外政治資金の流れに疑惑が...」としどろもどろ。
山口氏｢小沢さんの『政治とカネ』問題は検察官僚がつくった虚構じゃないですか」
司会者があわてて話題を変えてしまった。
＜郷原信郎氏が、民主党議員・党員・サポーターに緊急メッセージ＞
検察出身の郷原信郎弁護士が、ご自身のツィッターで、民主党議員・党員・サポーターに向けて、メッセージを発信した。
以下郷原信郎氏のメッセージ （ツイッターから転記しました）
『 全国の民主党議員・党員・サポーターへ
郷原 信郎
常々言っているように、私は小沢氏の支持者でも擁護者でもありません。しかし、『政治とカネ』の問題で代表選での政策論議を封殺しようとする企みは許せません。堂々と政策論を戦わせるべきです。
第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。
この『政治とカネ』の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」（ベスト新書）の冒頭７０頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。
代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、『政治とカネ』という意味不明の呪文で８年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません。
『政治とカネ』の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言うべきです。 』
これをお読みになった方は、まわりの民主党議員・党員・サポーターに郷原信郎氏・山口一臣氏のメッセージを必ずお伝え下さい。
民主主義を守り、正義を貫くための大切な一歩になるはずです。
---引用終わり---
これに関するブログがありましたので、紹介します。
http://civilopinions.main.jp/2010/08/post_6.html
---以下引用---
悪徳ペンタゴン(米国・特権官僚・大資本・利権政治屋・御用メディア)が、自分達の利権を守るため、手下の検察とメディアを使って執拗に小沢潰しをさせてきた。
参院選前には、菅氏までが保身のため悪徳ペンタゴンに擦り寄ってしまった。
小沢氏は、日本の将来を憂い、代表選出馬を決めた。
＜菅氏と小沢氏の基本政策は＞
植草一秀さんの表現を借りると、それぞれの政策は以下の通り
菅政策 ① 対米隷属 ②官僚利権擁護
③ 市場原理主義・財政債権原理主義
小沢政策 ① 対等な日米同盟 ② 官僚利権根絶
③ 共生主義・国民生活が第一
＜菅-メディア連合軍の攻め手は、『偽世論』と『政治とカネ』＞
菅-メディア連合軍は、これから一層小沢氏個人誹謗に拍車をかけると思う。
検察は、莫大な税金と時間を使って小沢氏を捜査したが、犯罪に値する事実を一つも挙げることができず、表舞台では何も出来ないようになった。
悪徳ペンタゴンが頼みにするのは、『偽世論』を操れるメディアしかない。
菅-メディア連合軍は、メディアが作った造語『政治とカネ』と、作為的な世論調査で作る『偽世論』の二つで責めるしか手がない。
＜『政治とカネ』とは具体的に何か＞
検察は起訴事実がないことを２度も明らかにした。
『政治とカネ』問題は、検察審査会が一回目の議決で起訴相当の判決を出したことだけ。
その被疑事実も「収支報告書での不動産取得時期記載のずれ」だけだ。
２度目の審査会で、万が一、起訴相当の議決を出しても、無罪判決は間違いない。
ところが、メディアはこの被疑事実などを国民に明らかにしないで、『政治とカネ』『説明責任』『疑惑があるのだから代表選は出るべきでない』と騒ぎ立てる。
メディアの荒廃は目を覆うばかりだ。
この検察とメディアの暴挙に異を唱えるメディア・法曹関係者が現れた。その２例を紹介。
＜山口一臣週刊朝日編集長が、検察とメディア批判＞
週刊朝日の山口一臣編集長が、ご自身のツイッターと、６月２６日テレ朝スーパーモーニングでコメンテイターとして、小沢氏の『政治とカネ』問題は検察とメディアが作った虚構とはっきり言い切った。
山口氏のツイッターその１(６月２５日)
小沢氏が代表選に出馬を表明しました。選挙の公平性のためにも検察審査会に関する世間の誤った認識をなんとかしなければ。またマスコミを挙げての大キャンペーンが始まりそうなので（爆）。念のためですが、小沢氏のために言ってるわけじゃありません。インチキな宣伝が嫌いなだけです。
山口氏のツイッターその２(６月２５日)
端的にいえば、いま言われている小沢氏に関する『政治とカネ』は一部検察官が自らの保身と出世のためにデッチ上げた虚構に過ぎないということです。民主党代表選の直前に、村木厚子さんの裁判で無罪判決が出て、検察がどういう組織なのかがハッキリします。小沢陸山会事件は、村木裁判と表裏です。
６月２６日 テレ朝スーパーモーニングでの一幕
生方幸夫議員「『政治と金』の問題があるのだから出るべきでない」の発言に対し、
山口氏「『政治と金』の問題とは具体的に何ですか。検察審査会の被疑事実は記載時期のずれだけですよ」。
生方議員「それ以外政治資金の流れに疑惑が...」としどろもどろ。
山口氏｢小沢さんの『政治とカネ』問題は検察官僚がつくった虚構じゃないですか」
司会者があわてて話題を変えてしまった。
＜郷原信郎氏が、民主党議員・党員・サポーターに緊急メッセージ＞
検察出身の郷原信郎弁護士が、ご自身のツィッターで、民主党議員・党員・サポーターに向けて、メッセージを発信した。
以下郷原信郎氏のメッセージ （ツイッターから転記しました）
『 全国の民主党議員・党員・サポーターへ
郷原 信郎
常々言っているように、私は小沢氏の支持者でも擁護者でもありません。しかし、『政治とカネ』の問題で代表選での政策論議を封殺しようとする企みは許せません。堂々と政策論を戦わせるべきです。
第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。
この『政治とカネ』の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」（ベスト新書）の冒頭７０頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。
代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、『政治とカネ』という意味不明の呪文で８年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません。
『政治とカネ』の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言うべきです。 』
これをお読みになった方は、まわりの民主党議員・党員・サポーターに郷原信郎氏・山口一臣氏のメッセージを必ずお伝え下さい。
民主主義を守り、正義を貫くための大切な一歩になるはずです。
---引用終わり---
昨年の政権交代後、鳩山内閣が志半ばで挫折し、その後誕生した菅ダークサイド内閣に絶望してたときに、
朗報である。
小沢一郎は、最後の政治生命をかけて日本国民の為に最後まで戦って欲しい。
応援します。
朗報である。
小沢一郎は、最後の政治生命をかけて日本国民の為に最後まで戦って欲しい。
応援します。
二見伸明さんの「誇り高き自由人として」より
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/04/post_17.html
---引用開始---
今こそ、米から自立するチャンスだ
19日朝、テレビ朝日の番組で出演者たちが、前日の読売新聞一面トップのスクープ記事「『きちんと実現できるのか』"Can you follow through?"」を、鳩山退陣の絶好の材料だと、鬼の首を獲ったかのようにはしゃいでいるのを、鳥越俊太郎さんが、冷ややかな眼つきで「日本のメディアはアメリカの顔色をうかがい過ぎる」と厳しく批判し、徳之島での反基地集会は、沖縄のみならず、「米軍基地はいらないという日本人の気持ちを表していることを（メディアはアメリカに）伝えるべきだ」と、辛辣な口調で述べた。コメンテーターの三反園記者は鳩山批判を展開するつもりのようだったが、真っ当な反論に、返す言葉もなく「そうですね。鳩山さんが、（そのことをアメリカに）言えば、支持率が25％に下がることはないですね」とバツが悪そうだった。
■「日本は属国だ」と米高官
読売の記事によると、12日の鳩山総理とオバマ大統領との非公式会談で鳩山総理が「日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。5月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい」と述べ、大統領が「あなたは『私を信じてほしい（Trust me）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示したということである。
まず、検証しなければならないのは、この記事の狙いである。私は外務省の幹部に「オバマ大統領は"Can you follow through?"と言ったのか。もし、言ったとすれば大変なことだ。これは、主人が召使に言う言葉だ」と質した。彼は「大統領はそういう発言をしていない。あの場に米国務省の関係者は一人もいない。通訳だけだ。国務省関係者は、又聞きの又聞きで、おそらく、大統領は"Can you"と言ったはずだと、多少はスピンをかける気持ちもあって、言ったのではないか」と答えた。私が「読売新聞が一面トップで報じた影響は大きい。国務省は日本をアメリカの属国なみに扱い、侮辱している。アメリカに何らかの対処を求めたのか」と聞き返したが、「総理がぶら下がり会見で、官房長官が定例の記者会見で、否定しているので、それ以外は何もしていない」とのことであった。それにしても、はからずも、米国務省の対日観の本音と本性が明らかになったといえよう。
■読売はジャーナリストの精神を失った
読売新聞によれば「米政府の関係筋は、『本来は鳩山首相から、早期決着の約束を守れずに申し訳ないと謝り、自分の責任で必ず決着させると言うべきだった。（中略）大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか』」と言ったそうである。
沖縄は主権国家・日本の領土である。アメリカの植民地ではない。鳩山総理は、普天間基地の移設を沖縄県民、日本人の立場に立って、オバマと交渉すべきであって、むしろ、「なかなか、軍部を説得できなくて申し訳ありません」と謝罪すべきなのはオバマの方である。そのことを指摘するどころか、大はしゃぎしている読売は、アメリカの手先であって、「破廉恥」そのものである。なりふり構わず、日本の国益や名誉も考えず、「鳩山追い落とし」に狂奔する読売に暗澹たるものを感じる。読売はジャーナリストの精神を失っている。
ジャーナリズムの「小沢潰し＝鳩山内閣打倒」のためのキャンペーンは、それにしても、異常である。そのスケールと執拗さ、「包囲網」の巨大さにおいて、戦後最大ではないか。日本のマスコミは、広告料収入の激減、読者の急減、視聴率の低下など、経営環境の悪化に苦しめられ、またぞろ、「いつかきた道」に戻る方向に走りはじめているのではないか。
そして、オバマの背後に、大統領ですらどうにもならない、アメリカのネオコン的な牢固とした覇権主義的国家観、人種差別観を見るのである。
私は国粋主義者、人種差別論者ではない。むしろ、嫌悪感を持っている。私は、真の愛国者、真の民族主義者とは、日本人として、日本の歴史、文化、伝統に誇りと愛情をもつだけでなく、全ての国、民族を心から尊敬し、愛することのできる者だと思っている。そうでなければ、複雑な国際社会で、日本は安心して生きていくことが出来ないことを知っているからである。オバマ大統領は、独りよがりの正義を振りかざしているアメリカを、他国と協調、共生するアメリカに改革する崇高な理想を掲げた「ニガー大統領」（注：ニガーとは黒人の蔑称）のはずである。オバマは、沖縄や徳之島の反対運動は、日本人の総意だと認識し、謙虚に日本の声を聴くべきである。
覇権国家の絶対的条件は、戦争の費用は自前で持つということである。しかし、アメリカは、自前で戦費の調達が出来ず、イラク戦争、アフガン戦争の費用を日本など諸国に依存した。日本がアメリカの国債を「買ってやった」から、戦争が出来たと言っても過言ではない。アメリカの世界戦略は、ベトナム戦争以来、すべて失敗である。それに、唯々諾々と従ってきたのが、戦後65年の日本外交史である。カレル・V・ウォルフレンのいう「世界史上、例を見ない"宗主国と属国"の関係」である。むしろ、「普天間問題」はアメリカから「自立」「独立」する、またとないチャンスだと思う。
「普天間問題」は、煎じつめれば、（1）国外移転（2）（中身は不明だが）鳩山案（3）アメリカと自公が合意した辺野古案しかない。昨年暮、鳩山総理が「普天間問題」を今年に先送りした時、新聞、テレビは一斉に、「辺野古案」で決着しない鳩山の決断を「日米同盟の危機」と騒ぎ立てた。マスコミと自民・公明は「辺野古案」支持である。鳩山総理は、ベストは「国外移転」だが、次善の策として、「辺野古案」より負担の少ない解決策を模索している。マスコミのずるさは、自分たちが「辺野古案」支持者であることをほっ冠りして、鳩山案を潰すため、世論を煽っていることである。国民はマスコミの扇動的な報道に惑わされることなく、成り行きを冷静に見つめてもらいたいと思う。
自民党は、石破元防衛相を中心に、アメリカの日米安保でメシを食っている高官や元高官たちと手を携えて「鳩山潰し」にやっきになっている。鳩山総理はアメリカ、自民、公明、マスコミに包囲され、集中砲火を浴びせられているのだ。知事や市町村長、国会議員、地方議員は、わが町に移設されれば、半狂乱になって反対するが、そうでなければ、口先だけで「沖縄」に同情するのである。本来であれば、知事たちが先頭に立って「国外移転」をアメリカに働きかけるべきではないのか。それが、「日本人の絆」というものだ。しかし、鳩山総理の稚拙とも見えるやり方は、意図的か、結果としてかはともかく、全国に「海兵隊はいらない」の気運を高めたといえるだろう。鳩山総理は国民の大多数の意思を追い風にして、オバマ大統領に日本の要求を認めさせるべきである。
■海兵隊は日本を守らない
昨年暮、THE JOURNALに寄稿した拙文「日本のマスコミもアメリカも、頭を冷やして考えよ」で、私は、沖縄の海兵隊の任務は、日本の安全保障ではなく、在韓アメリカ人の救出であると指摘したが、21日の党首討論で、谷垣総裁は「（朝鮮有事の際）非戦闘員（注：在韓米軍家族）の救出」と明言した。国民の知らないうちに、自公政権はアメリカの都合に合わせて「抑止」の概念を変質させていたことを銘記する必要がある。
昨年2月、小沢一郎民主党代表（当時）は、訪日したクリントン国務長官に「両国で世界戦略を話し合い、その合意の上で個別問題に対応することが大事だ」と述べた。このようなことをアメリカの要人に通告した政治家は、小沢が初めてである。日本は、かつての「一国平和主義」に逆戻りすることは出来ない。憲法の範囲内で、日本は、例えば、極東アジアの平和のために、北朝鮮の核問題解決のために、積極的な役割、具体的な行動を自ら決める覚悟がなければならないのである。
■逆風ではない、抵抗勢力のあがきだ
舛添新党が出来るそうだ。自民党は小骨、中骨が抜け落ちて、無惨な姿になりつつある。しかし、戦後の混乱の一時期を除いて、新党で成功したのは小沢一郎だけである。彼には「日本改造計画」という骨太の理念と国家像、社会観があり、（今も続いている）彼を葬り去ろうとする陰険な策謀、弾圧に動じない強靭な精神がある。雨後の竹の子のように出てきた新党に、付け焼刃ではない、持続性のあるグランドデザインと不撓不屈の精神があるのだろうか。あれば、民主主義にとって、歓迎すべきことである。
正論は、多くの場合、初めは「異端」である。ガリレオの「地動説」、アインシュタインの「相対性理論」、然りであった。フランス革命、インド独立、明治維新も、当初は「異端」だった。小沢一郎の「日本改造計画」は、今では、表面的には常識化しつつあるが、17年前は、強烈なエネルギーをもつがゆえに、強烈な逆風にさらされた「異端」だった。今、民主党には厳しい風が吹きつけている。しかし、これは、逆風ではない。逆風とは、失政に対する有権者の叱責だからである。この風は、「革命」が法則的に直面する、守旧勢力の最後のあがき、「抵抗の風」である。
「小沢革命」と守旧勢力の決戦場は7月の参議院選である。
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http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/04/post_17.html
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今こそ、米から自立するチャンスだ
19日朝、テレビ朝日の番組で出演者たちが、前日の読売新聞一面トップのスクープ記事「『きちんと実現できるのか』"Can you follow through?"」を、鳩山退陣の絶好の材料だと、鬼の首を獲ったかのようにはしゃいでいるのを、鳥越俊太郎さんが、冷ややかな眼つきで「日本のメディアはアメリカの顔色をうかがい過ぎる」と厳しく批判し、徳之島での反基地集会は、沖縄のみならず、「米軍基地はいらないという日本人の気持ちを表していることを（メディアはアメリカに）伝えるべきだ」と、辛辣な口調で述べた。コメンテーターの三反園記者は鳩山批判を展開するつもりのようだったが、真っ当な反論に、返す言葉もなく「そうですね。鳩山さんが、（そのことをアメリカに）言えば、支持率が25％に下がることはないですね」とバツが悪そうだった。
■「日本は属国だ」と米高官
読売の記事によると、12日の鳩山総理とオバマ大統領との非公式会談で鳩山総理が「日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。5月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい」と述べ、大統領が「あなたは『私を信じてほしい（Trust me）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示したということである。
まず、検証しなければならないのは、この記事の狙いである。私は外務省の幹部に「オバマ大統領は"Can you follow through?"と言ったのか。もし、言ったとすれば大変なことだ。これは、主人が召使に言う言葉だ」と質した。彼は「大統領はそういう発言をしていない。あの場に米国務省の関係者は一人もいない。通訳だけだ。国務省関係者は、又聞きの又聞きで、おそらく、大統領は"Can you"と言ったはずだと、多少はスピンをかける気持ちもあって、言ったのではないか」と答えた。私が「読売新聞が一面トップで報じた影響は大きい。国務省は日本をアメリカの属国なみに扱い、侮辱している。アメリカに何らかの対処を求めたのか」と聞き返したが、「総理がぶら下がり会見で、官房長官が定例の記者会見で、否定しているので、それ以外は何もしていない」とのことであった。それにしても、はからずも、米国務省の対日観の本音と本性が明らかになったといえよう。
■読売はジャーナリストの精神を失った
読売新聞によれば「米政府の関係筋は、『本来は鳩山首相から、早期決着の約束を守れずに申し訳ないと謝り、自分の責任で必ず決着させると言うべきだった。（中略）大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか』」と言ったそうである。
沖縄は主権国家・日本の領土である。アメリカの植民地ではない。鳩山総理は、普天間基地の移設を沖縄県民、日本人の立場に立って、オバマと交渉すべきであって、むしろ、「なかなか、軍部を説得できなくて申し訳ありません」と謝罪すべきなのはオバマの方である。そのことを指摘するどころか、大はしゃぎしている読売は、アメリカの手先であって、「破廉恥」そのものである。なりふり構わず、日本の国益や名誉も考えず、「鳩山追い落とし」に狂奔する読売に暗澹たるものを感じる。読売はジャーナリストの精神を失っている。
ジャーナリズムの「小沢潰し＝鳩山内閣打倒」のためのキャンペーンは、それにしても、異常である。そのスケールと執拗さ、「包囲網」の巨大さにおいて、戦後最大ではないか。日本のマスコミは、広告料収入の激減、読者の急減、視聴率の低下など、経営環境の悪化に苦しめられ、またぞろ、「いつかきた道」に戻る方向に走りはじめているのではないか。
そして、オバマの背後に、大統領ですらどうにもならない、アメリカのネオコン的な牢固とした覇権主義的国家観、人種差別観を見るのである。
私は国粋主義者、人種差別論者ではない。むしろ、嫌悪感を持っている。私は、真の愛国者、真の民族主義者とは、日本人として、日本の歴史、文化、伝統に誇りと愛情をもつだけでなく、全ての国、民族を心から尊敬し、愛することのできる者だと思っている。そうでなければ、複雑な国際社会で、日本は安心して生きていくことが出来ないことを知っているからである。オバマ大統領は、独りよがりの正義を振りかざしているアメリカを、他国と協調、共生するアメリカに改革する崇高な理想を掲げた「ニガー大統領」（注：ニガーとは黒人の蔑称）のはずである。オバマは、沖縄や徳之島の反対運動は、日本人の総意だと認識し、謙虚に日本の声を聴くべきである。
覇権国家の絶対的条件は、戦争の費用は自前で持つということである。しかし、アメリカは、自前で戦費の調達が出来ず、イラク戦争、アフガン戦争の費用を日本など諸国に依存した。日本がアメリカの国債を「買ってやった」から、戦争が出来たと言っても過言ではない。アメリカの世界戦略は、ベトナム戦争以来、すべて失敗である。それに、唯々諾々と従ってきたのが、戦後65年の日本外交史である。カレル・V・ウォルフレンのいう「世界史上、例を見ない"宗主国と属国"の関係」である。むしろ、「普天間問題」はアメリカから「自立」「独立」する、またとないチャンスだと思う。
「普天間問題」は、煎じつめれば、（1）国外移転（2）（中身は不明だが）鳩山案（3）アメリカと自公が合意した辺野古案しかない。昨年暮、鳩山総理が「普天間問題」を今年に先送りした時、新聞、テレビは一斉に、「辺野古案」で決着しない鳩山の決断を「日米同盟の危機」と騒ぎ立てた。マスコミと自民・公明は「辺野古案」支持である。鳩山総理は、ベストは「国外移転」だが、次善の策として、「辺野古案」より負担の少ない解決策を模索している。マスコミのずるさは、自分たちが「辺野古案」支持者であることをほっ冠りして、鳩山案を潰すため、世論を煽っていることである。国民はマスコミの扇動的な報道に惑わされることなく、成り行きを冷静に見つめてもらいたいと思う。
自民党は、石破元防衛相を中心に、アメリカの日米安保でメシを食っている高官や元高官たちと手を携えて「鳩山潰し」にやっきになっている。鳩山総理はアメリカ、自民、公明、マスコミに包囲され、集中砲火を浴びせられているのだ。知事や市町村長、国会議員、地方議員は、わが町に移設されれば、半狂乱になって反対するが、そうでなければ、口先だけで「沖縄」に同情するのである。本来であれば、知事たちが先頭に立って「国外移転」をアメリカに働きかけるべきではないのか。それが、「日本人の絆」というものだ。しかし、鳩山総理の稚拙とも見えるやり方は、意図的か、結果としてかはともかく、全国に「海兵隊はいらない」の気運を高めたといえるだろう。鳩山総理は国民の大多数の意思を追い風にして、オバマ大統領に日本の要求を認めさせるべきである。
■海兵隊は日本を守らない
昨年暮、THE JOURNALに寄稿した拙文「日本のマスコミもアメリカも、頭を冷やして考えよ」で、私は、沖縄の海兵隊の任務は、日本の安全保障ではなく、在韓アメリカ人の救出であると指摘したが、21日の党首討論で、谷垣総裁は「（朝鮮有事の際）非戦闘員（注：在韓米軍家族）の救出」と明言した。国民の知らないうちに、自公政権はアメリカの都合に合わせて「抑止」の概念を変質させていたことを銘記する必要がある。
昨年2月、小沢一郎民主党代表（当時）は、訪日したクリントン国務長官に「両国で世界戦略を話し合い、その合意の上で個別問題に対応することが大事だ」と述べた。このようなことをアメリカの要人に通告した政治家は、小沢が初めてである。日本は、かつての「一国平和主義」に逆戻りすることは出来ない。憲法の範囲内で、日本は、例えば、極東アジアの平和のために、北朝鮮の核問題解決のために、積極的な役割、具体的な行動を自ら決める覚悟がなければならないのである。
■逆風ではない、抵抗勢力のあがきだ
舛添新党が出来るそうだ。自民党は小骨、中骨が抜け落ちて、無惨な姿になりつつある。しかし、戦後の混乱の一時期を除いて、新党で成功したのは小沢一郎だけである。彼には「日本改造計画」という骨太の理念と国家像、社会観があり、（今も続いている）彼を葬り去ろうとする陰険な策謀、弾圧に動じない強靭な精神がある。雨後の竹の子のように出てきた新党に、付け焼刃ではない、持続性のあるグランドデザインと不撓不屈の精神があるのだろうか。あれば、民主主義にとって、歓迎すべきことである。
正論は、多くの場合、初めは「異端」である。ガリレオの「地動説」、アインシュタインの「相対性理論」、然りであった。フランス革命、インド独立、明治維新も、当初は「異端」だった。小沢一郎の「日本改造計画」は、今では、表面的には常識化しつつあるが、17年前は、強烈なエネルギーをもつがゆえに、強烈な逆風にさらされた「異端」だった。今、民主党には厳しい風が吹きつけている。しかし、これは、逆風ではない。逆風とは、失政に対する有権者の叱責だからである。この風は、「革命」が法則的に直面する、守旧勢力の最後のあがき、「抵抗の風」である。
「小沢革命」と守旧勢力の決戦場は7月の参議院選である。
---引用終わり---
